由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
８、本市沖で計画されている洋上風力発電65基全てに送電線をつなぐため、海底ケーブルを埋設するが、この埋設はトレンチャーと呼ばれる溝堀機で行うため、本市沖の海底は65本の大きな溝ができ、掘られた泥濘が舞い、いつになったら元の状態、海洋生物が住める状態に戻るかは誰も分からない。
８、本市沖で計画されている洋上風力発電65基全てに送電線をつなぐため、海底ケーブルを埋設するが、この埋設はトレンチャーと呼ばれる溝堀機で行うため、本市沖の海底は65本の大きな溝ができ、掘られた泥濘が舞い、いつになったら元の状態、海洋生物が住める状態に戻るかは誰も分からない。
本来の砂浜域における漁業の振興、つくり育てる漁業に対応した漁港整備、海洋レジャーとの共栄共存を目的に整備が進みました。 その結果、ふれあい漁港と整備された漁港周辺には、春から秋にかけて漁業をなりわいとする関係者のほか、レジャーとしての釣り客、サーファー、ジェットスキーの愛好者が集まります。
洋上風力関連では、秋田洋上風力発電株式会社による能代港湾内洋上風力発電が今年末の商業運転開始を目指して建設されており、また海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における発電事業者として、昨年末に選定事業者として三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表とするコンソが選定され、今後、
現在の再エネ海域利用法の適用範囲は、領海及び内水に限定されていることから、国連海洋法条約との整合性を中心に国際法上の諸課題に関して専門家からの意見等を踏まえ、令和５年１月頃に一定の取りまとめを行う予定とされております。 こうしたことから、市といたしましては、国主導による検討会の動向を注視してまいりたいと考えております。
研修には本市を含め、本協議会の発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、新会員となった自治体、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域及び、有望な区域として整理されている海域の自治体、港湾区域内で洋上工事が進む自治体、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の所在自治体の計16自治体約40名が参加しました。
不幸なことに、こちらの海域でやる三菱の仕事が、鹿島建設とオランダの海洋でやる土木事業者との契約が２月24日だったのですよね。ウクライナ侵攻と同日に契約を行ったみたいなのですよ。 それで、鹿島をはじめ、三菱商事もそうですけれども、非常にそこからの影響が日に日に高まってきているのが現実なわけです。
都内で開催された設立総会には本市をはじめ、発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、有望な区域として整理されている海域の３市１町、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾が所在する２市の合わせて14自治体が出席いたしました。
本市でも、従来の形での開催までには至っておりませんが、観光協会や各実行委員会などの御尽力により、日本海洋上花火大会や本荘川まつり花火大会、菖蒲カーニバル、マウント鳥海バイシクルクラシックなど、夏の恒例のイベントが開催されたところであります。
花火大会につきましては、コロナ禍により２年連続で中止となっておりましたが、７月23日に日本海洋上花火大会、７月30日に本荘川まつり花火大会が３年ぶりに開催されました。 規模を縮小しての開催ではありましたが、会場は市内外より多くの方々でにぎわい、来場された皆様から久々に夏の風物詩を楽しむことができ、大変よかったという多くの声をいただきました。
さらに、今後は、公募の実施スケジュールの見直しが発表されている、八峰町及び能代市沖を加え、他の海域においても港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。
齊藤市長の後援会資料を拝見いたしますと、４期目の主な実績として、エネルギー関連では、能代港ビジョンの策定、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会の設立と各種要望活動等を進め、令和２年９月には能代港が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾への指定を受けております。誘致認定企業は４年間で３社、ふるさと納税額は大幅に増加したほか、白神ねぎの販売額は10億円を突破し20億円に届こうとしております。
また、夏の風物詩である観光協会主催の花火大会でありますが、本荘川まつり花火大会につきましては、規模を縮小し３年ぶりに開催する予定としているほか、日本海洋上花火大会につきましては、開催の可否を支部協会において調整中と伺っております。 久しぶりに開催される夏の行事でありますので、市民の皆様にはぜひともお楽しみいただきたいと存じます。 それでは、提出議案について御説明申し上げます。
昨年８月、国連の気候変動に関する政府間パネルが、第６次評価報告書の一部となる自然科学的根拠について公表し、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとの強い表現で警告しております。
さらに、八峰町及び能代市沖での選定事業者が年内に決定することに加え、ほかの海域においても、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。
昨年12月24日、経済産業省と国土交通省が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖の選定事業者を発表しました。
次に、法定協議会の存在意義について市の考えはについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく協議会は、促進区域の指定に関すること、利害関係者との調整に関すること、公募の実施に当たって留意すべき事項に関すること、発電設備の設置工事その他の海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関することを協議事項とし、関係行政機関や漁業団体、その他の利害関係者等で構成されております。
本市の海洋に放棄される可能性がある施設について、法に準じていれば問題はないとは限定できず、海洋保全の観点からも撤去時の費用の担保を明確にしなければ、由利本荘市沖の海にはさびた風車が放棄され、産業廃棄物のごみ捨て場になる可能性を拭えません。改正するお考えはないでしょうか伺います。 一方、陸上では、沿岸や丘陵地帯の景色を見ればお分かりのように、設置された風車だらけです。
18款繰入金では、先ほども報告しました学校整備の前倒しによる学校教育施設整備基金繰入金の減額、20款諸収入では、由利海洋センター改修事業に係る地域海洋センター修繕助成金の追加、21款市債では、福祉医療拡大事業債及び老朽化公共施設解体事業債、本荘東中学校区統合小学校建設事業債の追加並びに小中学校改築・改修事業債の減額であります。
また、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定された能代港は、国、県において港湾整備が進められており、その建設における経済波及効果はもちろんのこと、港湾としての利便性が高まることで、利活用が促進され、能代港ビジョンに掲げる「ヒト」、「モノ」、「チカラ」が集積、交流し、活気あるまちとなることも期待されます。
社会体育施設の整備につきましては、令和３年度は、由利本荘市総合体育館照明器具のＬＥＤ化やＢ＆Ｇ由利海洋センタープール棟の改修事業などの大規模改修を進める予定であり、これら整備を通して利便性の向上を図ってまいります。 以上、様々な施策を同時進行で行いながら、教育行政の推進に努め、本市教育の基本目標である、ふるさと愛に満ち創造性あふれるひとづくりを目指してまいります。